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ポイズンピル	poison pill ポイズンピル(毒薬条項)とは、敵対的買収に対する企業の防衛策の1つで、買収者以外の株主が有利な条件で株式を取得できる権利(ライツ)をあらかじめ付与し、買収者の支配権を弱める仕組みのこと。シェアホルダー・ライツ・プラン(ライツプラン)とも呼ばれる。買収者が発行済み株式の一定量を買い占めた段階で権利を発動する。株式数が増えるため買収者は、より多くのコストがかかり買収意欲を無くす。買収者にとって毒薬となるとの意味からこの名が付いた。1985年以降、米国で普及。日本では2005年のライブドアによるニッポン放送買収騒動で関心が高まり、新株予約権を使ったポイズンピルを検討する企業が増えた。ただ経営者の保身目的による乱用や、一般株主の株式価値の希薄化リスクも懸念される。このため05年5月、経済産業省と法務省は導入に際し、株主総会での承認や独立した社外取締役の判断などを求める指針を公表した。 → 敵対的買収、新株予約権

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	2007/12/28
	･インフォシークマネーコラム2本掲載
	金融商品取引法って？
	所得が伸び悩み、生活コストが上昇するなかで

	2007/11/29
	･FP技能士3級問題集出版

	2007/10/16
	･FP技能士2級テキスト出版