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みなし取得価格	Deemed Purchase Price みなし取得価格とは、株式譲渡益への課税額を申告する際、株式取得費として実際に購入した株価の代わりに使用できる株価のこと。2003年1月施行の新証券税制で源泉分離方式が廃止となり申告分離方式に一本化されたが、個人投資家は保有株の実際の取得価格を把握していない場合も多い。こうした事情に配慮し、「2001年10月1日の終値の80%」をみなし取得価格として使うことが認められた。ただし、いつ買った株式でもみなし取得価格で買ったことにできるため課税逃れに使われる例もみられた。05年4月、投資家が証券会社の特定口座に株券を預け入れる場合、それまで認められていたみなし取得価格での預け入れができなくなった。

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