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日銀特融	special loan by the Bank of Japan 日銀特融とは、日本銀行が経営不安で資金不足に陥りそうな金融機関に対して、無担保で資金を貸す特別融資のこと。改正日銀法38条に基づき、首相と財務相の求めに応じて実施する。日銀では特融の条件として①信用秩序の維持に重大な支障が生じる恐れがある②資金供給が必要不可欠である③経営者などの責任を追及してモラルハザードを防ぐ④日銀の財務の健全性を維持できる―という4つの原則を設けている。最近では1997年秋に破たんした北海道拓殖銀行、山一証券など金融機関の破たんのたびに発動されている。ただ2002年4月のぺイオフ解禁によって日銀特融も公的資金によって全額保護されなくなったため、回収不能になるリスクが高まった。従来から公的資金による全額保護がない証券会社向けでは、1997年に山一証券に対して実施した特融のうち1,400億円程度が焦げ付く見通しになった。こうしたことから日銀は4原則の運用を徹底する方針。一方、政府は健全な金融機関であっても風評などで一時的な預金流出が起きる恐れがあるとして、日銀特融の柔軟な実施を求めている。 → 金融機関、モラルハザード

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	2007/12/28
	･インフォシークマネーコラム2本掲載
	金融商品取引法って？
	所得が伸び悩み、生活コストが上昇するなかで

	2007/11/29
	･FP技能士3級問題集出版

	2007/10/16
	･FP技能士2級テキスト出版