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日本商品委託者保護基金	National Futures Protection Fund 日本商品委託者保護基金とは、商品先物取引にかかわる委託者(投資家)の資産を保護することを目的とする会員制法人で、2005年5月の改正商品取引所法の施行にあわせて業務を開始した。前身は商品取引受託債務補償基金協会。商品取引会社などすべての商品取引員が強制加入する。改正商取法の施行で、商品取引員は委託者から清算機構へ預託される拠出金以外の預かり金を自社名義の銀行口座でなく金融機関へ信託するなど分離保管を徹底することが義務づけられた。日本商品委託者保護基金はこれを監視する。商品取引員と「分離保管弁済契約」を結び、商品取引員が経営破たんした時などは委託者の預かり金の返還にあたる。このほか、分離保管を徹底しても預かり金の返還未払いが発生する可能性を考慮し、同基金が自己資金から、機関投資家などを除く一般委託者に1人当たり1,000万円を限度に不足分を支払うぺイオフ制度も設けた。 → 先物取引、金融機関、機関投資家

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	2007/12/28
	･インフォシークマネーコラム2本掲載
	金融商品取引法って？
	所得が伸び悩み、生活コストが上昇するなかで

	2007/11/29
	･FP技能士3級問題集出版

	2007/10/16
	･FP技能士2級テキスト出版