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自社株買い	share buy-back scheme 自社株買いとは、企業が自社の発行した株式を買い戻すことを言う。ストックオプション制度の導入に利用するほか、消却を目的に実施するケースが多い。会社の財産減少につながるため、商法は債権者保護の立場から原則的に禁止していた。しかし①水膨れした株式数を減らせば、1株当たりの価値が増して株価対策に役立つ②敵対的買収を防ぐ③従業員持株会の円滑な運営④ストックオプション制度の導入―などの必要性から経済界は緩和を求め、1994年10月l日から緩和され自社株買いは可能となった。97年の商法改正では、定款を変更すれば認められた範囲で、取締役会が自社株消却のタイミング・規模などを決められるようになった。2001年の商法改正で、法定準備金のうち資本金の4分の1を上回る金額を取り崩して自社株買いに充てることができるようになった。 → ストックオプション、敵対的買収

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