資産運用に特化したファイナンシャルプランニングで、アセットコンシェルジュはあなたの資産形成をサポートいたします!

償還差益,証券化,証券会社の自己資本規制,証券総合口座,証券投資信託,証券取引所,証券取引等監視委員会,証券取引法,上場株式時価総額,上場基準,上場投資信託,少数株主,焦土作戦,消費者物価指数,商品先物市場,商品市況,商品ファンド,新株,新株発効枠,新株引受権付社債

Asset Concierge

資産運用に特化したファイナンシャルプランニング アセットコンシェルジュ

資産運用に特化したファイナンシャルプランニングで、アセットコンシェルジュはあなたの資産形成をサポートいたします!

トップページ > 経済・投資用語集 > し(3) > 証券取引所
アセットコンシェルジュ 経済・投資用語集

償還差益

証券化

証券会社の自己資本規制

証券総合口座

証券投資信託

証券取引所

securities(stock) exchange 証券取引所とは、証券取引法に基づいて株式や債券などの証券を売買するために設けられた取引所のこと。有価証券市場は発行市場と流通市場の2つに分けられるが、証券取引所は流通市場の中心機関である。戦前の取引所は株式会社または半官半民の組織をとっていたが、戦後は証券取引法で会員組織となった。証券業者のうち一定の資格を持ったものが会員となり、この会員が集まって取引所を運営する組織で、取引所内の商いは会員業者だけに限られ、取引所でついた値段がその株の公定相場として権威を持ってきた。1990年代後半、市場のグローバル化や市場間競争の激化に伴い、取引所も経営判断の迅速化や情報投資の拡大に対応する必要が高まり、会員組織の見直しが求められるようになった。99年の証券取引法改正で証券取引所を株式会社化する道が開けたのを受け、大阪証券取引所は2001年4月、東京証券取引所は同11月に株式会社に転換した。わが国の取引所は長らく東京・大阪・名古屋・京都・広島・福岡・新潟・札幌の8カ所にあった。ただ、地方取引所は取引低迷が続くなかで存在意義が問われ、2000年3月には広島・新潟の2証券取引所が東京証券取引所と合併した。その後、京都証券取引所も大阪証券取引所と合併した。 → 証券取引法

証券取引等監視委員会

証券取引法

上場株式時価総額

上場基準

上場投資信託

少数株主

焦土作戦

消費者物価指数

商品先物市場

商品市況

商品ファンド

新株

新株発効枠

新株引受権付社債

用語見出しに戻る

 

 メニュー
トップページ
アセットコンシェルジュ
アセットコンシェルジュ 資産運用コラム
アセットコンシェルジュ 経済・投資用語集
アセットコンシェルジュ 会社概要
アセットコンシェルジュ お問合せ
アセットコンシェルジュ リンク
FX資産運用ブログ
アセットコンシェルジュ お電話でのお問合せ 03-6659-7267
アセットコンシェルジュ 更新履歴

2007/12/28

・インフォシークマネーコラム2本掲載

金融商品取引法って?

所得が伸び悩み、生活コストが上昇するなかで

2007/11/29

FP技能士3級問題集出版

2007/10/16

FP技能士2級テキスト出版

Yahoo!検索

アセットコンシェルジュ 簡単相互リンク

 

個人情報保護方針特定商取引による表示

Copyright (C)2006〜 Asset Concierge All Rights Reserved.

※当サイト内で使用されている、すべての写真・画像・文章の無断使用を禁じます。